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スマート農業技術活用促進法 計画認定制度の申請受付開始

2024/10/11

 基幹的農業従事者は、今後20年間で現在の約1/4(116万人→30万人)にまで減少することなどが見込まれ、従来の生産方式を前提とした農業生産では、農業の持続的な発展や食料の安定供給を確保できない点が指摘されている。

 そこで、令和6年6月14日に農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)が成立。10月1日に施行され、同日から金融・税制等の特例措置を受けるために必要となる計画認定の申請受付を開始した。

 同法律は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画(生産方式革新実施計画)」と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)」の2つの認定制度を設けるもので、認定を受けた農業者や事業者は金融等の支援措置を受けることができる。

農林水産省のプレスリリースはこちら

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